原発２５基発電分の削減
効果の大きな 省エネ策の提案（身の周りの省エネ）
… 日本のＣＯ２ 年間総発生量の ５％を削減します …

【テーマ】
身の周りの省エネ策のみで
日本のＣＯ２年間総発生量の５％削減
「原発２５基分」の発電量削減相当

● 提案した省エネ策の区分
　　      提案件数：計１８件（詳細下表）

 １．業務用ビル（商店など)　 　 …７件
 ２．自動車、道路　　　　　　　…５件
 ３．森林、緑地　　　　　　　　…３件
 ４．女性・次世代のアイディア　…２件
 ５．省エネ効果指標　　　　　　…１件

● 省エネ策提起についての、これまでの問題点

  �@ 身の周りに、効果の大きな省エネテーマがあるにも
　　かかわらず、多くの人がその価値に気づかずに、
　　長年、放置されていた。
 
  �A これまで、省エネ効果の大きさを容易に判断出来る
　　評価方式が、無かった。
　　そのために、個別の省エネ策の効果が判定できず、
　　提案にまで至らない、と言うケースが多くあった。

 ● 「省エネ効果の評価方式」も提案しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 下段参照    
        　　　　　　                      　　　　　　　　　　　　

 日本の年間総ＣＯ２発生量の５％削減
身の周りの省エネ策（提案１８件）
…原発２５基発電分の削減…

�@冷凍・冷蔵ショーケースの省エネ

スーパー、コンビニなどに設置の「冷凍・冷蔵ショーケース」の、前面開口部からの熱損失を減らし、消費エネルギーを抑制する。(案有り、４０％抑制)

●国内の冷凍・冷蔵ショーケース総台数：約３００万台。
●ショーケースの前面開口部からの熱損失は、ショーケース１台全消費エネルギーの、約７５％にも達している。
●また、このショーケースの消費電力の、食品スーパー１店舗消費電力に占める割合は、５０％にも達する。

�Aビル空調の給気量を絞ることによる省エネ

ビル空調の「外気供給量」を、室内環境CO₂濃度の上限適正値まで絞り、空調エネルギーを節減する。（案有り、50％節減)

●現在、ほとんどのビルにおいて、空調の外気供給量が過剰となっているため、空調エネルギーの約５０％が無駄になっている。

�Bビル空調の排気エネルギー再利用による省エネ 

空調の「排気エネルギー」を再利用し、空調エネルギーを節減する。(案有り、１０％節減)

●現在、ほとんどのビルにおいて、排気系の熱エネルギーが、再活用されること無く外部に放出されている。そのことによる熱損失が大きく、空調エネルギーの約１０％が無駄になっている。 

�Cビル屋上面の太陽輻射熱反射率アップ

ビル屋上の水平部の表面に、太陽輻射熱高反射率塗装など熱反射効果の大きい施工を行い、ビル空調熱負荷の低減と、地球の蓄熱による温暖化の軽減化も図る。（案有り）

●ビルの屋上部水平面は、太陽輻射熱を直接受熱しているが、反射率アップを目的とした施工がほとんど行われていない。そのために、建物の受ける熱負荷が大きくなり、空調負荷の増大を来している。
●例えば、白色は、灰色に比べ、その反射率は、３〜４倍ほども大きく、宇宙へ熱を放射してくれる。
●反射率アップ各種施工実施の促進規制も必要である。

�D飲料自販機の省エネ
（屋内設置分）

屋内設置の飲料自販機について、利用者不在時の夜間・休日などには、機内の照明、冷凍機、ヒーターをOFFにし、無用の消費エネルギーを節減する。

なお、機内照明については、常時ＯＦＦとする。（案有り、６５％節減)　

●国内の飲料自販機の総台数：１８０万台。
●現在、屋内設置の飲料自販機のほとんどが、年間総時間数（２４h×３６５日）の２/３の時間は、夜間・休日の時間帯に当たり、その間、利用者が居ないにもかかわらず、機内の照明、冷凍機、ヒーターが常時ONとなっている。
●特に、機内照明については、ほとんどの場合、室内照明があるので、常時OFFにしてよい。
●自販機のエネルギー消費の在り方については、「無人店舗」の観点から、規制も必要である。

�E温・冷飲料用自販機の省エネ

「温かい飲料」と「冷たい飲料」を１台の自販機で、同時に販売している自販機については、機内の温・冷間の熱移動を、更に十分に遮断出来る断熱施工を行い、熱効率を上げ、省エネする。

●季節により、冷凍機とヒーターを、１台の自販機内で同時に運転している機種については、温・冷間の熱移動を極力遮断するための断熱施工が、必ずしも十分には出来ているとは言えない。（断熱材の厚さ、ならびに温・冷の飲料物それぞれの収納箱の密閉度）
そのために、加熱・冷却エネルギー消費効率が大きく損なわれている、と考えられる。

�Fタバコ自販機の省エネ
（屋内設置分）

屋内設置のタバコ自販機については、機内照明を常時OFFにし、消費エネルギーを節減する。（案有り、１００％節減)

●国内のタバコ自販機の総台数：５０万台。
●現在屋内設置のタバコ自販機は、ほとんどにおいて室内照明があるので、自販機の機内照明は不要であるにもかかわらず、大半は常時ONとなっている。
●自販機の機内照明は、自販機負荷のほぼ１００％を占めている。

現状の問題

�@カークーラへの太陽輻射熱の影響を抑制することによる省エネと、車の燃費改善

車が、車内ダッシュボードなどで受ける太陽輻射熱を反射させ、さらに受熱した分を外気で冷却し、車冷房負荷を軽減させる。燃費も１０％改善する。(案有り)

●国内の乗用車の総台数：
約６,０００万台。
●乗用車のカークーラの熱負荷の約３/4は、車窓を通して受ける太陽輻射熱に因っている。
●現在、どの車も、この輻射熱を防ぐことをしないまま冷房しているので、カークーラのエネルギー使用効率上に問題がある。
●夏期は、カークーラONで、乗用車の燃料消費量は、約４０％の増加とも言われていて、燃費改善の大きな障害となっている。

�A舗装道路の街路樹植栽・路面昇温抑制による省エネ

一般の舗装道路に街路樹の植栽を増やし、路面に日蔭を作り、路面温度の上昇を防ぎ、道路周辺の家屋に在るエアコン消費エネルギー、ならびに通行する車のカーエアコンの消費エネルギーを抑制する。

●特に一般のアスファルト舗装道路は、水分蒸発が無いため、太陽輻射熱による温度上昇が大きく、周辺空気の温度を数度上げていて、市街地、住宅地への熱負荷の増大、カーエアコンの負荷も増加させている。
●植栽の蒸散によっても周辺温度上昇の抑制には効果がある。

�B舗装道路の保水性舗装の地域拡大による省エネ（市街地・住宅地で）

保水性舗装施工地域を、全国に広く拡大する。道路表面温度を低く抑え、周辺空気温度の抑制を図り、周辺で使用されているエアコンの、消費エネルギーを抑制する。

●保水性舗装の表面温度は、放熱効率の良さにより、一般のアスファルト舗装に比べて、夏季日中、１０〜２０℃低いことが、すでに判明している。
●一般のアスファルト道路は、その表面温度の高いこと、蓄熱量の大きいことにより、都市部では、ヒートアイランド現象の一因となっている。また、通行する車のカーエアコンの負荷増大にもなっている。

注）保水性舗装道路とは：
ポーラスアスファルト混合物を表層または表・基層に使用し、その層の空隙に吸水・保水性能を有する保水性グラウトを注入・充填させたもので、保水された水分が蒸発し気化熱が奪われることにより、路面温度の上昇を抑制する機能を有する舗装です。
       …日本道路建設業協会

2基分

�C高速道路での保水性舗装道路の地域拡大による省エネ

高速道路での保水性舗装道路施工地域の全国的拡充を進め、道路表面温度の上昇を抑制し、車のカーエアコンの負荷を低減させる。

●夏期、高速道路の表面温度が上昇すると、車内の温度も高くなり、カーエアコンの熱負荷が増大し、エネルギー消費量を押し上げる。 

�D高速道路渋滞解消による省エネ

高速道路の渋滞の原因を究明し、解決策を打ち出し、渋滞発生回数を減らすことで、車のアイドリング燃料消費量を抑制する。

●国内高速道路の年間の渋滞の想定データ
・渋滞の延回数：２２万回/年
・渋滞台数：1,000台/渋滞１回
・渋滞時間：1時間/渋滞１回

・渋滞総時間：2.2 億時間・台/年

・車停止中のガソリン消費量：

                    　　1.2L/時/台
・渋滞中の車総燃料消費量：
　　　　　　262,800,000 L/年　　
・ガソリンによるCO2排出量：
　　　　　　　2.32 kg-CO2/L
・渋滞中の車総CO2排出量：

　　　610,221,600 kg-CO2/年

●高速道路渋滞の原因究明が、現在十分に行われているとは言えない。
●現在、高速道路運営事業者が、渋滞回避策として、主には、休日などの渋滞時間帯の予測発表がなされているが、効果的な解決策とはなっていない。
●現状の渋滞の多くは、「自然渋滞」に端を発していると思われるので、この原因究明が特に重要である。
●事故発生、ならびに道路の修繕など工事などに起因する渋滞についても、防止策の研究が必要である。 

�@林野火災防止による大気中CO₂濃度の低減

森林火災原因を解析・究明し、的確な火災防止対策を立て、毎年の森林焼損面積を減らし、森のCO₂吸収量を増やす。（案有り、焼損面積５０％減少)

●日本の毎年の森林焼損面積は、昭和の一時期を除いて、年度により変化するが、しばらくの間、約１,０００ｈａほどで推移している（発生件数は約１,８００件）。
●火災の真の原因と発生時期は、地域ごとに異なるので、森林火災の実態調査、ならびに真の原因の究明が望まれる。
●火災原因を「不明」としている件数の比率が、約３０％と高いことも問題で、火災原因究明方法の開発も必要である。

�A市街地に隣接する森の冷気活用による省エネ

市街地周辺に在る森林その他公園などの緑地の植栽の整備・育成を図り、そこから発生する冷気により、住宅、商店、その他業務用施設などが有するエアコンのエネルギー消費効率を改善する。（案有り）

●森が森の中の空気を冷却する能力は、極めて大きい。夏期、街中の温度と森の中の温度には、５℃ほどの差がある。森の中に入ると、ヒンヤリ涼しく感じるのは、そのためである。
●その冷やされた空気が、街中へ流入し、エアコン負荷を抑制してくれているが、現在、この抑制効果について、定量的な評価がなされていない。
●街路樹、公園などの緑地の効果についても同様である。
●現在、「地中熱」を利用した地中熱ヒートポンプ空調技術が、すでに確立されているが、今回の提案の森の冷気については、「森中冷熱」として、活用の道を拓くべきである。

�B森、その他緑地の林床を育み、水産資源を豊かにすることによる温暖化防止

森の林床の育成・整備ならびに、公園・街路など緑地の落ち葉・落枝の林床化を図ることで、海でのプランクトンなど栄養資源を豊かにし、海洋資源を育む。

●森の林床は、海へ流れ出る栄養の源となっているが、総じて、年々、海の栄養レベルが下がって来ていて、プランクトンの減少に伴い、魚種によっては、漁獲量も減少し続けている。
●また、公園など緑地においては、現在、落ち葉は、ほとんどが焼却処分され、林床が全く形成されず、土壌はやせ細っている。（そのために、山から土を削り取って来ては、補充している）
●海の水棲動植物の減少による海の浄化能力低下、ならびに漁業従事者による漁獲量の減少の、温暖化への影響度も明らかにすべきである。

�@温暖化防止効果の指標の作成

温暖化防止策の効果について、誰もが理解しやすい評価指標をつくり、テーマ探索・発掘を活発にする。（案有り）

●温暖化防止策について、現在、その効果を表す指標に、簡潔で、一般市民に理解されやすい指標が無い。
●そのことがテーマの探索・発掘の大きな阻害要因となっている。（市民だけではなく、企業、公的機関などにおいても）
●優れた指標表現方式が開発されると、温暖化防止について、市民からの関心度も上がり、テーマ探索・発掘の件数は、飛躍的に伸展するものと思われる。

項目

今回提案の省エネ策（上記）による、CO₂年間削減量の合計
　　

省エネ効果指標数値の合計。

 (上記の１〜５項の提案１8件の合計)

25.3基分

　…ア

日本全体の年間CO₂総排出量
　（温暖化ガスのCO₂換算
　　　　2013年度　概略値）

・14億800万トン/年
・省エネ効果指標を用いての換算値　　　
　　　　　　　　　　　（右記）

500基分

　…イ

上記「今回提案のCO₂年間削減量合計」の、
対「日本全体の年間CO₂総排出量」比率

5.0％

　…ア／イ

手順

項目

説明

計算条件

備考

手順 1:

削減されるCO₂量

　…A

省エネにより、１年間に削減される「CO₂量」を求める。

CO₂の年間削減量（t-CO₂/年）を求める。 　

　　　　　…「A」

A：

省エネ結果を、電気量で出した場合は、その数値を手順２の「相当電力量…B」として用い、手順３に進む。

手順 2:

相当電力量に換算
　
　…B

そのCO₂量を、発電所発電時の「相当電力量」に換算する。

発電所が発電時に、これと同量のCO₂量を発生するときの相当電力量（kwh/年）に換算する。
　　　　　…「B」

相当電力量B=A÷ア

CO₂排出係数：

0.000522t-CO2/kwh

とする。

　　　　　…「ア」

ア：

平均的規模の一般電気事業者の係数を用いた。（2013年度）

手順 3:

相当電力量を指数化
   …C

= 省エネ相当電力量の原発基数換算
　

その相当電力量の大きさを「原発基数」で表わし、指数化する。（指標とする）

「B」を測る物差しに、原発１基の年間発電量（kwh/年）を１ユニットとして用い、相当電力量をユニット数で指数化する。 　　…「C」　

指数C=B÷イ


注）ＣＯ２基準で計算の場合：次の方法でもよい。
　　　C=A÷ウ

1ユニット＝原発１基分の年間発電量：

5,500,000,000kwh/年

　　　　　…「イ」

（参考）

1ユニットの発電量に相当する一般事業者発電所の年間CO₂排出量：

約2,800,000t-CO₂/年

               …「ウ」

　　　ウ＝イ×ア

イ：

次の条件で求め

た。

・原発１基の
平均的発電
能力：
　90万kw

・稼働率：
　　65〜70％

（参考1）

日本のCO₂年間総排出量
（温暖化ガスのCO₂換算）

…指標で表現すると

指標≒500 基分
　　　　
　　　　　…「オ」

日本のCO₂排出量：1,408,000,000t-CO2/年
 　　　　 …「エ」

オ＝エ÷（ア×イ）
　　＝490

エ：2013年度。

（参考2）

全世界のCO₂年間総排出量
（温暖化ガスのCO₂換算）

…指標で表現すると

指標≒ 20,000 基分　　　　　　　
　　　　
　　　　　…「キ」 

全世界CO₂排出量：

約500億t-CO2/年
　　　　　…「カ」

キ＝カ÷（ア×イ）
　 ＝17,416

カ：2013年度。

なお、上記「ア、イ」の値が、このケースでも使えるものとする。