林野火災防止の新しいアイディア
林野火災の真の「危険月」は、いつなのか、新発想
【テーマ】
林野火災、森林火災、山林火災、山火事、野原の火事
年間、千ヘクタールの林野を救える！
林野火災の危険月は、現在、「火災発生件数」で決められています。
はたして、この方法に問題が無いのでしょうか。● 全国の年間焼失林野面積・・３月と４月の２ヶ月だけで年間の半分以上
全国で、1年間に発生する林野火災は、平均約２,７００件、焼損面積は同約１,８００ヘクタールにも上ります。
全国林野火災の統計的多発月は３月と４月ですが、焼損面積は、その２ヶ月間だけで約１,０００ヘクタール、実に、年間の焼損損面積の５６％にもなっています。（この２ヶ月を「危険月」と呼ぶこととします）● 危険月は、地域（都道府県）ごとに、求めなければなりません
全国の平均的危険月は、３月４月ですが、都道府県ごとに、危険月は異なります。
各自治体ごとに、この危険月を求めることが必要です。●危険月を・・・ 「火災発生件数比率」で決めてはいけません。
・・・「焼失面積比率」で求めます
全国の危険月（３月と４月の２ヶ月間）は、発生件数の年間比率は、３９％でも、そのとき、焼損面積の年間比率は５６％にも上っています。
焼損面積を最小限にすることが、大事であることを忘れてはいけません。
各自治体の林野火災の危険月は、次の要素で決めることが良い、と分かりました。
① 各月の焼損面積の対年間比率（％）の大きさ
② 各月における、1件当りの焼損面積（ｈａ/件）の大きさ
目次
（１）危険月では、「焼損面積」の比率は、「発生件数」比率を大きく上回る
全国の年間林野火災の「発生件数」と、「焼損面積」の各々の月別対年間比率を求めてみました。（図１）
（図１） 原データ出典：総務省消防庁 （その１）
① 危険月では、「焼損面積の年間比率」が、「発生件数比率」を大きく上回る全国のデータ（図１）で、林野火災は３月と４月がピークで、このとき 、各々の月において、「発生件数」が対年間比率が、約２０%であるのに対して、「焼損面積」の方は同、約３0%、と発生件数の比率を大きく上まわっています。
つまり、危険月においては、火災１件当りの焼損面積が、他の月より異常に大きい値を取ることが分かりました。
危険月では、いったん火災が発生すると、大きくなる、と言うことです。
つまり、火災の「発生件数」だけでは、「焼損面積」を予測出来ないことに気付くべきです。
② 危険月の真の危険度を、「焼損面積」で、把握すべきです
同じく、上記の全国のピーク月（危険月）の２ヶ月の値を合計の年間比率については、「発生件数」では約３９％ですが、一方、「焼損面積」では約５６％にも達しています。
全国の林野の年間焼失面積の半分以上が、この時期の２ヶ月で消失しているのです。
危険月における、本当の被害の大きさ・危険度が分かってきます。
③ 火災発生件数比率の大きい月を、危険月とするのは間違いです林野火災防止の目的は、「焼損面積を減らす」ことです。
地域ごとに、年間の焼損面積比率が、どの程度になっているかを求め、危険月の危険度を認識する必要があります。
火災発生件数比率が大きくなる月と、焼損面積比率の大きくなる月が、一致しないことが あります。
発生件数比率の大きい月を、危険月とすべきではありません。
④ 「焼損面積」危険月の防火実施が、効果を上げる
そして、その「焼損面積危険月」に集中徹底した防火施策を実施すべきです。
（参考）・・・全国の平成１１～１５年のデータ（期間を変えて傾向を見てみる）
参考までに全国の「焼損面積」、「発生件数」ともに「平成１１～１５年の平均値」の月別比率を図２に掲げてみました。上の図（図１）とほぼ同じ傾向となります。
（図２） 原データ出典：総務省消防庁 （その２）
（２）地域のデータ例： 広島県の月別データ
・・・地域ごとに、上記の全国のデータとは、異なった傾向が現れることが多いです。地域の一例として、林野面積の多い、広島県の年間林野火災の発生件数と焼損面積、各々の月別比率を表してみました。（図３）
（図３） 原データ出典：広島県
① 地域の危険月の現れ方は、全国平均と大きくかけ離れる（図３）広島県の例、上図（図３）で、危険月においては、やはり「焼損面積の比率」が「発生件数の比率」を、大きく上回っているのが分かります。
つまり、地方自治体のデータでも、焼損面積比率で危険月を決めることの重要性が分かります。
② 焼損面積比率の大きな月が、春と夏に分かれて出現する（図３）
広島県のれいでは、焼損面積の危険月は４月と８月 に、２回出現します。その2ヶ月の年間比率合計は、約６０％にも上ります。
さらに、３・４・８月の３ヶ月を合計してみますと、実に７５％にも上ります。
この３ヶ月で、年間焼失面積の７５％を占めると言うわけです。
地域ごとの、「危険月」を正しく求めることの重要性が、分かってきました。林野面積の多い県に着目して、林野火災の火災年間「発生件数比率」のピークを、地域ごとの違いを表して見ました。（図４）
（図４） 原データ出典：「全国平均」は、総務省消防庁、 その他は、各県の消防年報
（１）ピーク月（危険月）の現れ方には、地域固有の特徴がある
特徴１．ピーク月の出現時期（発生件数の）
図４で、ピークの山の現れ方（パターン）には、４種類あることが分かります。
つまり、林野火災発生件数ピーク月は、降雪量の多い地域の方が 、時期的に遅く現れているのです。（下表参照）
地域
県名
ピーク月（発生件数）の出現時期
地域の雪事情
九州地区
宮崎県、長崎県
２月
ピーク値が低い雪の少なく、春が早い地域
近畿・中部・関東
滋賀県、宮城県、千葉県、長野県
３月
ピーク値が中程度多少の降雪はある地域
東北、日本海側
山形県、青森県、新潟県、鳥取県
４月
ピーク値が最も高い降雪量の多い地域
瀬戸内地域
山口県、広島県
年中
ピークが分散降雪のほとんど無く温暖な地域
特徴２．「発生件数ピーク月及びその隣接月」への集中度
林野火災発生件数の「ピーク月及びその隣接月」への集中度は、降雪量の多い地域の方が、より高い（強い）。（折れ線の山の高さが高い）
降雪量多い地域では、「発生件数」には注意が要ります。
つまり、自治体ごとに、火災発生件数の危険月の特徴を知っておく必要があります。
特徴３．「ピーク月」のみへの偏り度
林野火災発生件数のピーク月１ヶ月のみへの集中・偏り方は、降雪量の多い地域の方が顕著である。 （折れ線の山の勾配が急である）
（２）火災発生ピーク月への偏りの強度
発生件数ピーク月（一番目の順位）の隣接する月（ピーク二番目の順位）に対する差（比率）を地域ごとに求めてみま した。（ピーク月への「偏り度」＝偏り強度、と呼ぶこととします）（図５）
（図５） 原データ出典：各県の消防年報
火災発生件数の多い月への偏り度は、東北・日本海側で強い上図（図５）で、ピーク月偏り度＝「偏り強度」は、地域間に大きな差があることが分かります。
全国平均では、順位１位の月と、２位の月の差はほとんどありません（１．０７倍）が、
最も大きな値を取る「東北、日本海側」の地域では、実に２．２となっています。
つまり、この地区のピーク月（危険月）はその二番目に多い月に対して、２．２倍もの火災発生件数があることになります。
林野火災発生は、地区の雪事情などとの関係などから、林野に入る人の数が増える時期と関係の深いことが分かります。
（その地区の林野に入る目的発生時期の事情もあります）
３．「1件当りの焼損面積」の大きくなる月＝もうひとつの危険月（１）全国のデータ
下図（図６）は、全国の林野火災（平成１１～１５年）の、月別の 「火災１件当りの平均焼損面積」を表したものです。（ｈａ/件）
（図６） 原データ出典：総務省消防庁
① 焼損面積の「年間比率」の大きい月は、「1件当りの焼損面積」も大きい
上図（図６）で、月別の「ｈａ/件」の年間傾向は、上に示した、年間の林野火災発生件数比率、焼損面積比率（図１）と同じであることに気付きます。最も大きな値 も、上で述べた「危険月」（３月、４月）に現れました。
火災１件当りの焼損面積の「年間平均」が、約０．５６ｈａであるのに対して、「危険月」の３月と４月では、火災１件当りの焼損面積は、０．８９～０．７３ｈａ程度、と大きい値を取っていることが分かります。 （１．６～１．３倍となる）
「特に３月」は、年間平均値との差は１．６倍ほどにもなっています。
危険月に林野火災を１件起こすこと、大火災になる恐れのあることが、浮かび上がってきました。
② もう一つの危険月が浮かび上がって来た図６から、８月も、一つのピークを描いている事が、図から分かります。
危険月を決めるには、この「1件当りの焼損面積」も要素になる訳です。
③ 安全月がある逆に、６月の「安全月」の「火災１件当りの焼損面積」は、約０．１５ｈａで、年間平均値との差（比率）は、四分の一程度になっています。また、危険月の３月と比べてみますと、六分の一程度と小さくなっています。
つまり、林野火災防止には、「危険月」と「安全月」との差が、このように大きい（６倍）ことの認識が必要です。そして、その差が単に気象条件による、とせずに、たき火、タバコなどの原因によるのではないかも 、地域ごとに分析すべきです。
（２）地域のデータ例： 広島県の月別 ｈａ/件
地域ごとに、上記の全国のデータとは、異なった傾向が現れることが多いです。林野面積の大きい広島県の林野火災（平成１～１４年）を例に、月別の 「火災１件当りの平均焼損面積」を表してみました。（ｈａ/件）（図７）
（図７） 原データ出典：広島県
① 危険月が、後にずれてきた
広島のデータ（上記1-(2)-②）（図３）の「焼損面積月別比率」に基づく「危険月」は、3月、4月、8月でした。
今、同じ広島県で、「一件当りの焼損面積（ｈａ/件）」で「危険月」を求めると、4月、5月、8月と、異なっていることが分かりました。
つまり、危険月については、「その月の合計焼損面積の多い」と言う危険と、「1件当りの焼損面積が大きい 」、と言う二つの危険を論じる必要性のあることが、地方自治体においても証明されました。
② その危険度も倍増この広島県の８月の危険度に着目しますと、1件当りの焼損面積は、約２．５ｈａ/件で、年平均約０．８ｈａ/件 の約３倍にもなっています。（全国のデータでは、その比率は、１．６倍でした）
個別の地域では、危険月は、全国データ（平均）より、極めて「危険」であることもある、と分かってきました。
③ 安全月は、極端に安全であるまた、「安全月」で、最も1件当りの焼損面積の小さい１１月の０．１ｈａ/件は、年間平均値の約八分の一（全国データでは四分の一）。「危険月」の二十五分の一（全国データでは六分の一）となっていています。
個別の地域は、安全月も全国データとは大きく差のあり、「安全」であることもある、と分かってきました。
④ 危険月の判定要素の追加が必要「１件当り焼損面積」もまた、「もうひとつの危険月」となることが、証明されました。
次回掲載予定記事
●林野火災の原因の捉え方
●焼損面積が大きくなる場合の理由
●林野火災防火マナーの育み方
●林野焼失阻止による地球温暖化防止への真の効果
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