全国一斉、自販機の省エネ

屋内設置の全ての自動販売機（飲料用＋タバコ用）

京都議定書の基準年比： CO2排出量０.１２％削減
　

【テーマ】

基準年比、日本のCO2排出量０．１２％の削減になる！

日本全国の屋内設置の自動販売機台数（飲料用180万台＋タバコ用５０万台）は、約２３０万台もあります。
ビルなど屋内では、そのほとんどが夜間に無人となること、また、昼間は室内照明があることにも着目して、屋内設置の自販機を、日本中、次の「省エネ策１」あるいは「省エネ策２」 のいずれかの省エネルギー策を実施してみましょう。

１．省エネ策１　（飲料用自販機） ・・・屋内設置分　

（省エネ方法）
・自販機内の冷凍機とヒーターを、夜間に、OFFにする。
・ また、併せて、自販機内の照明は、常時OFFにする。

（効果）
・ 日本全体のCO2排出の年間削減量：１４０万トン。
　　  （基準年比の０．１２％削減に相当。対業務他部門比率では、０．９７％の削減）
・電力低減： ９０万ｋｗ
　 　 （原子力発電所０．８基分・・・ただし夜間で最大）

２．省エネ策２　（飲料用自販機＋タバコ用自販機） ・・・屋内設置分　

(省エネ方法)
・自販機内照明を、常時OFFにすることのみを実施する。

（効果）
・ 日本全体のCO2排出の年間削減量：９６万トン
　  　（基準年比の０．０９％削減に相当。対業務他部門比率では、０．６７％の削減）
・ 電力低減：３万ｋｗ
　  　（原子力発電所０．２基分・・・常時）

注）京都議定書基準年（１９９０年）のＣＯ２排出量
・我が国のＣＯ２総排出量：１１億２,２３０万トン
・業務他部門のＣＯ２排出量：１億４,３９０万トン

１．全国の自販機台 数

国内の屋内設置自販機は、「飲料用自販機：１８０万台」 、「タバコ用自販機：５０万台 」で、合計では、２３０万台となります。（下表参照）
　

	飲料用自販機台数	タバコ用自販機台数	台数合計 （飲料＋タバコ）	備考
全国の台数	２６０万台	６２万台	３２２万台	２００３年のデータ
屋内と屋外の台数比率	屋内：屋外 ２：１	屋内：屋外 ５：１	―	観察による推定値
屋内の台数	１８０万台	５０万台	２３０万台	上記比率で計算
屋外の台数（参考）	８０万台	１２万台	９２万台

【省エネ策１】
１−１．対象自販機の全国の台数

屋内設置の「飲料用自販機」１８０万台の内、 「夜間に利用者の居ない」自販機の全国台数１５０万台が対象となります。（下表参照）
　

	台数		備考
屋内設置の飲料用自販機	１８０万台	あ	上記
上記の内、夜間に利用者の居ない自販機	１５０万台	い	屋内設置の自販機の内、約５分の４の台数が該当するとする。

１−２．省エネ方法

夜間の時間帯（１日１２時間）、自販機内の冷凍機とヒーターをOFFにする。
また、 自販機内の照明は常時OFFにする。

１−３．冷凍機とヒータを夜間にOFFにする理由

オフィスビルなど 業務用ビルなどに設置されている自販機は、ほとんどの場合夜間は無人となり、利用者が居ません。
にもかかわらず、飲料用自販機は無用に働き続けています。つまり、夜間は機内の冷凍機もヒータもOFFにして良いことになります。
　

１−４． 全国の省エネ効果試算（省エネ策１・・・全国１５０万台対象）

上記省エネを実施したときの効果は、 次のようにCO2排出量は、基準年比０．１２％の削減と、極めて大きな値となります。（下表参照）
　

省エネ策	項目	省エネ前後の数値・効果		備考
（省エネ前の値） 自販機１台当りのエネルギー消費量	冷凍機＋ヒータの電気容量	０．１２　ｋｗ/台	か	観察結果の平均的値
	１日間の消費電力	１３．５　ｋｗｈ/日・台	き	電力計での実測値である。 実測データを見る
	年間の消費電力	４,９２８　ｋｗｈ/年・台	く	き*３６５
（省エネ策１） 省エネによる効果 （自販機１台当たり）	１日の節減電力効果（率）	５０％	け	電力計での実測値である。 実測データを見る
	電力低減	０．６　ｋｗ	こ	か*け・・・夜間に最大値をとる。
	年間の節減電力量	２,４６４　ｋｗｈ/年・台	さ	く*け
	炭酸ガス排出量削減量	９２１　kg-CO2/年・台	し	さ*全電源平均値（０．３７４kg-CO2/ｋｗｈ ）
	節減金額	５６,６６６　円/年・台	す	さ*電気代単価(２３円/ｋｗｈ)
（省エネ策１） 省エネによる効果 （日本全国自販機全台数）	電力低減ｋｗ	９００,０００　ｋｗ （原子力発電０．８基分に相当）	せ	こ*い 電力低減は、夜間に最大値となる。
	炭酸ガス排出量削減量	１,３８２,１６３,７５０　kg-CO2/年	そ	し*い
	同上の日本の１９９０年のCO2排出量比率	０．１２　％	た	そ/基準年排出量（ １１億２,２３０万トン）
	節減金額	８４,９９９,３７５,０００　円/年	ち	す*い

【省エネ策２】
２−１．対象自販機の全国の台数

屋内設置の「飲料用自販機：１８０万台」と「タバコ用自販機：５０万台」の全国２３０万台が対象 となります。（230万台・・・（う）・・・この数値は、下表の計算で用いています）

２−２．省エネ方法

自販機の機内照明を、常時OFFにする。

２−３．自販機照明をOFFにする理由

屋内では、室内照明があるので、その明るさで十分事足ります。現在、自販機は室内で明るい照明が点いているのが当たり前の認識は、変える必要があります。

２−４．全国の省エネ効果試算（省エネ策２・・・全国２３０万台対象）

上記省エネを実施したときの効果は、次のようにCO2排出量は、基準年比０．０ ９％の削減と、極めて大きな値となります。 （下表参照）
　

		省エネ効果		備考
自販機１台当りの照明器具のエネルギー消費量 （省エネ前の値）	自販機内照明器具の電気容量	０．１３　ｋｗ/台	な	観察結果の平均的値
	１日間の消費電力	３．１２　ｋｗｈ/日・台	に	な*24
	年間の消費電力	１．１３９　ｋｗｈ/年・台	ぬ	に*３６５
（省エネ策２） 省エネによる効果 （自販機１台当たり）	１日の節減電力効果（率）	１００　％	ね	照明（蛍光灯）全てOFFにするので。
	電力低減	０．１３　ｋｗ/台	の	な*ね
	年間の節減電力量	１１３９　ｋｗｈ/年・台	は	の*365
	炭酸ガス排出量削減量	４２６　kg-CO2/年・台	ひ	は*全電源平均値（０．３７４kg-CO2/ｋｗｈ）
	節減金額	２６,１９２　円/年・台	ふ	は*電気代単価(２３円/ｋｗｈ)
（省エネ策２） 省エネによる効果 （日本全国自販機全台数）	電力低減	２３４,０００　ｋｗ （原子力発電０．２基分に相当）	へ	の*う 常時、この電力低減となる。
	炭酸ガス排出量削減量	９６０,００３,８４５　kg-CO2/年	ほ	ひ*う*0.98 （全体の９８％の台数が照明が常時点灯しているとする）
	同上の日本の１９９０年のCO2排出量比率	０．０９　％	ま	ほ/基準年排出量（１１億２,２３０万トン）
	節減金額	５９,０３７,６６９,６００　円/年	み	ふ*う

【効果についての説明】
１．屋内設置の自販機のエネルギー消費面の従来の問題

区分	自販機の省エネ面の問題	説明	備考
電気消費量の大きいことの問題	自販機は、一般家庭の一世帯分にもあたるほど電気を多く消費します。	飲料用自販機の場合、約３４０ｋｗｈ/月、約７,８００円/月の消費量となっています。	この項は、屋内、屋外共通です。
室内の明るさが活用されていないことの問題	屋内では、照度センサースイッチでは、機内照明をOFFにすることが出来ないのです。	室内の明るさが屋外ほど明るくないために、屋外と同じようにはセンサーが感知しないためです。	即ち自販機の「屋内省エネ対策」が必要となるわけです。
	屋内では、室内照明あるのに、自販機の機内照明が常時 無用に点灯しています。	室内照明の明るさのみで、自販機が室内のどこにあるかが容易に分かりますし、自販機の操作時もその明るさで十分です。	自販機は明々と照明が点灯していて当たり前の認識は、変えるべき時代となっています。
室内が無人となる時間の長いことが、自販機設計に考慮されていないことの問題	年間総時間数の半分以上、室内が無人状態になっているのに、そのことが自販機の省エネ設計に反映されていません。	年間総時間８,７６０時間に対して、夜間その他土日・祝祭日の無人時間帯の合計は、 三分の二に当る５,９００時間ほどにもなります。	一般的なオフィスビルなどの業務用ビルの場合での試算です。
	上記のことのため、屋内設置の自販機は、年間、必要量の２倍以上の電気を無駄に消費していることになります。	無人の時間帯でも自販機は、無用に稼動しているためです。
自販機の無駄消費電気代の支払者がビル側であることの問題	無駄に消費した電気代にもかかわらず、それを、 自販機を設置している建物の所有者（ビル側）で支払うことになっています。	電気代が無駄に消費されないよう、ビル側で防衛しなければなりません。	電気の無駄消費を改善することが、自販機設置業者側にメリットとならないことにも問題があります。

２．自販機省エネの実施効果（まとめ）

		省エネ策１の場合	省エネ策２の場合
対象となる自販機		屋内設置の飲料用自販機の内、夜間に利用者の居ないもの。	屋内設置の飲料用自販機とタバコ用自販機。
省エネの方法		・自販機冷凍機とヒータを、夜間にOFFにする。 ・自販機機内照明を、常時OFFにする。	自販機照明を、常時OFFにする。
省エネによる効果	CO2排出削減比率	日本全体の炭酸ガス排出量は、 基準年の０．１２％削減にも相当します。	日本全体の炭酸ガス排出量は、基準年の０．０９％削減にも相当します。
	電力低減ｋｗ	原子力発電所０．８基分・・・夜間に最大値となる。	原子力発電所０．２基分・・・常時

３．省エネ策推進の方法

地球温暖化防止の面から、社会的問題としての啓発全国キャンペーンが必要です。
つまり、自販機省エネについては、全国一斉実施の効果の大なることの説得が必要になります。
�@自販機設置業者に対して
自販機内の冷凍機、ヒーターならびに照明を上記内容での、OFFにすることについての指導・徹底。
�A利用者側（市民）に対して
「温暖化時代自販機の新スタイル」への移行に対する認識・意識転換の啓発。
�B自販機の設計製作業者に対して
屋内設置自販機省エネの根本的設計思想転換の指導。

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